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　機能性表示食品に関わるメディアＣＭの考査や法律家などを外部スタッフに揃え、㈱商品表示研究所（東京都港区）が同食品の届出及び販売支援事業を本格的に開始する。16日に開催した第1回の戦略セミナーでその概要を説明した。

　支援事業では各分野の識者や医療関係のメディカルライターなどが機能性表示食品の届出書類の作成に関わり、機能性関与成分についても書類作成前に論文や安全性を調査するなどの予備調査も実施する。さらに販売時における広告プランや販促についても後方支援する体制を整える。

　16日のセミナーでは、消費者庁表示対策課・三上伸治氏が同食品の広告の留意点を説明した。また事業に参画する合同会社アドリーガルの三角弘之社長がＣＭ考査でのポイントを提示した。丸の内ソレイユ法律事務所の中里妃沙子弁護士は、消費者団体からの疑義への対応について、説明責任やクレームについての是正措置など企業が行う段取りについて説明した。また同研究所取締役で販売支援に関わるキョウデングループ最高顧問の橋本浩氏は、商品の売れる方策について説き、メディアとの一体感を戦略として組み込ませ、「情熱をもって行うこと」の重要性を強調した。

【写真＝約80名が参加したセミナー会場（左）と、商品表示研究所の柘植社長】