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　日本健康・栄養食品協会に寄せられる特定保健用食品の申請相談件数が大きく減少していることがわかった。日健栄協が16日に開いたメディア懇談会の中で、矢吹昭特定保健用食品部長が記者の質疑に答えた。今年度の相談件数は昨年度と比べて半数以下の水準で推移しているといい、今年4月の機能性表示食品制度の施行が影響していると考えられる。

　トクホをめぐっては新規ヘルスクレームや新規関与成分がなかなか許可されないことから、日健栄協への申請相談件数も以前から減少傾向にあったと見られる。ただ、機能性表示食品制度の施行を控えていた昨年度時点で相談件数は前年度比で約3割減少。今年度はこれに輪をかけて減少している格好だ。矢吹部長は、今年度の申請相談件数について「かなり減っている。特にここ1～2カ月でドンと減った」述べた。