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　16日の日健栄協メディア懇談会では、機能性表示食品制度の対応として同協会内に2つの研究会を設置することも明らかになった。研究会で制度の課題を検討し、業界の自主的な取組みを推進したり、関係機関や有識者と連携を図る。

　研究会は、新制度の課題検討や届出手引書の作成を予定する「ガイドライン研究会」、表示・広告の適正化に向けた活動を行う「表示・広告研究会」の2研究会を予定。それぞれ座長に唐木英明氏（食の安全・安心財団理事長）、林功氏（日本広告審査機構前事務局次長）が就く。

　会員企業からは、現在は機能性関与成分から外されているビタミンやミネラル、成分が明確ではないエキスの解禁を望む意見が上がっているという。表示や広告でも、自主的な指針の必要性や消費者に分かりやすい表示・広告の検討を求める意見があるという。

　ただ、これらの課題は日健栄協も参画する「健康食品産業協議会」で既に検討が始まっている。このため、日健栄協としては同協議会と連携して活動していく方針だ。