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　消費者委員会が9月に実施した「特定商取引法専門調査会」（後藤巻則座長・早稲田大学教授）の中間整理に対する意見受付に4万315件の意見があったことが、26日に開催された同調査会会合で、同委事務局が結果報告し明らかになった。個人や団体などの区分けはせず、どういった立場の人が意見したかは不明だが、4万件を超す意見が集まったのは異例で、特商法改正に対する関心の高さをうかがわせた。

　このうち、規制や訪問販売・電話勧誘に関する総論的な意見、勧誘規制に関する意見は、規制強化に積極的な意見が545件、一方、規制強化に反対または慎重な意見は3万9428件にのぼった。積極的な意見では、消費者が対面で断ることが難しいことを踏まえ事前に勧誘拒否ができる制度の導入を求める意見や、生活の平穏の権利を尊重すべきとの意見のほか、運転免許のような点数制を導入し、ゼロになったら一定期間営業禁止や指導などの義務を負わすとの意見があった。

　一方、反対や慎重な意見としては、悪質と健全業者を区別なく一律に規制強化することは問題であること、法規制強化以前に執行強化や自主規制強化を行うべきとの意見があった。

　懸案の通信販売の虚偽・誇大広告の取消権に関しては、規制に積極的な意見が28件あり、通信販売において広告表示は消費者の購入にかかる意思形成に与える影響は大きいとして、取消を可能とする規定を設けるべきとの意見があった。一方で反対や慎重な意見は9件あり、通信販売に限って起こる問題ではないとの意見があった。

　事前参入規制では、業界多数が歓迎する登録制を導入すべきなどの積極的な意見に対し、社会経済に与える影響が大きいといった慎重な意見があった。