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　消費者委員会の特定商取引法専門調査会が26日に開催され、2カ月ぶりに議論を再開した。9月発足の第4次消費者委員会では初会合になるが、委員は3次委員会が任命した全委員が留任するかたちになった。会合では最終とりまとめに向けた今後の審議の進め方について議論。このなかで、今後の論点を7点に絞る事務局案が示され、概ね了承を得た。今後はこの論点に絞って議論を進めていくことになる。

　事務局が提示した論点は①勧誘に関する規制②販売事業者等によるクレジット・金銭借入・預金引き出しを勧める行為等に関する規制③アポイントメントセールスにおける来訪要請方法④虚偽・誇大広告に関する取消権⑤通信販売事業者表示義務⑥美容医療契約の取扱い⑦執行上の課題――。いずれも8月の中間整理までに十分な議論ができなかったものや、委員間で方向性が一致していないものとなる。来月6日に開く次回会合では早速⑥を取り上げるほか、続く同16日は①が議題となる。

　一方、既に一定の方向性が出されている論点については最終とりまとめを議論する段階で書き方や文言修正で対応すると説明、特に委員から反論はなかった。