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　機能性表示食品の消費者認知率はおよそ8割にのぼるとするインターネットを使った消費者意識調査の結果を、広告代理店最大手の電通が27日、発表した。調査時期は9月中旬、調査対象者は全国男女1000名。楽天リサーチに調査委託する形で実施したという。

　電通は健康食品の広告宣伝も多く手掛ける。機能性表示食品に関しては社内に「機能性表示制度専門チーム」を設置。今回の調査は同チームが実施した。

　機能性表示食品の消費者認知をめぐっては、矢野経済研究所が、表示商品の販売が始まる直前今年6月中旬の調査結果として、7割（調査対象全国男女922名）にのぼると報告。一方で、シード・プランニングら3社は、制度が始まる直前今年3月中旬の調査結果として、調査対象6000名のうち半数以上の53.6％が機能性表示食品制度について、「まったく知らない」と回答したとまとめている。

　電通によると、調査では機能性表示制度および機能性表示食品をどの程度知っているかを尋ねたところ、「制度の内容を知っている」は8.1％、「ある程度、制度の内容を知っている」は29.5％、「名称を聞いたことがある程度」は41.5％だった。これらを合計すると認知率は79.1％にのぼるといい、「広告露出開始から3カ月で、認知は8割に迫る勢い」だとする。一方、同社では今年6月にも同様の調査を実施しており、この際の認知率は77.6％と、9月調査の結果と比べて大きな差はなかった。

　なお、電通の9月調査結果では、消費者の関心が高い機能性として、男性は「内臓脂肪を減らす」など抗メタボリックシンドローム関連、女性では「体の疲労感を軽減する」を筆頭に、「健康的な免疫機能をサポートする」「強い骨を維持するのに役立つ」があがった。