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　機能性表示食品として届け出られた科学的根拠の検証事業を消費者庁が始める。検証対象は10月31日までに届出のあった研究レビュー（システマティックレビュー）のすべて。民間に事業委託し、来年3月25日までに検証結果を取りまとめる。

　同庁によると、同事業の目的は、機能性表示食品制度を「より適正に運用していくための課題を抽出し、研究レビューの質を高める方策等の検討を行う」ためだ。届出ガイドラインを踏まえたレビューが行われているかどうかを検証するという。

　同庁は、事業委託先の公募を10月30日に開始しており、総合評価落札評価方式で委託先を決定する。入札・開札は今月27日午後。

　事業受託者は、システマティックレビューの有知見者10名程度で構成されるワーキンググループを設置することになる。ＷＧは、ガイドラインにある「機能性の科学的根拠に関する点検表」「ＰＲＩＳＭＡチェックリスト」のほか「ＳＲの実施手順に係る考え方（例）」に基づき各レビューの検証を進め、課題の抽出や改善策を検討し、報告書を取りまとめる。

　機能性表示食品の研究レビューの検証をめぐっては、以前から民間でも進められており、このうち、『機能性表示食品のシステマティックレビューの質』と題した研究をＵＭＩＮ‐ＣＴＲなどに登録している上岡洋晴・東京農業大学教授は、同庁の検証事業について、「諸々の条件が合致すれば、ワーキンググループの一員として参画する意思はある」と健康産業流通新聞の取材にコメントした。

　上岡教授による｢ＳＲの質｣研究には、機能性表示食品制度の検討会委員を務めた津谷喜一郎氏も加わっている。｢また、同研究の進捗状況について上岡教授は、「順調(に進んでいる）。まとまった段階で公式発表する)ともコメントした。