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　消費者庁の板東久美子長官は18日の会見で、ＴＰＰ（環太平パートナーシップ）協定の暫定合意に絡み浮上している、加工食品の原料原産地表示の義務化対象拡大について、「近く（政府の）ＴＰＰの政策大綱がまとまる予定であり、それを踏まえて関係省庁とも連携しながら検討をしていかなければならない」との考えを伝えた。具体的な検討スケジュールや消費者委員会への諮問の有無などは現時点で未定という。

　自民党の部会では、国産農産物の競争力強化やＴＰＰ発効に伴う影響緩和を目的に、補助金や所得補てん、備蓄米の買い増しなどとともに、現在22の加工食品群が義務化対象になっている原料原産地表示の対象拡大の検討が浮上している。

　原料原産地表示の対象拡大は食品表示の一元化検討でも議論されたが、結局合意には至らなかった。3月に閣議決定された消費者基本計画では、食品表示制度の積み残し課題として、インターネット販売等の食品表示、食品添加物表示、遺伝子組換え表示のあり方とともに今後の検討課題とされている。

【写真＝記者の質問に答える板東長官（18日、東京・千代田区）】