健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　消費者庁が、機能性表示食品を中心にした保健機能食品に関する消費者意向調査事業を実施する。グループインタビューと3000名以上を対象にした大規模インターネット調査を行い、機能性表示食品の商品表示や、機能性や安全性などの公開情報を、消費者がどう捉えているかを検証。これにより、現状の表示や情報が、消費者が誤認することなく提示されているかなどを調べる。

　同事業は民間に委託して実施するもので、同庁は17日、委託先の募集を開始した。同日公開された事業仕様書によると、調査の目的には、制度の積み残し検討課題となっている、ビタミン・ミネラルや機能性関与成分が明確でない素材の取り扱いを検討するために必要な基礎資料を得ることもある。委託先は競争入札で決める。

　仕様書によれば、同庁は受託者に対し、調査結果報告書を来年3月25日までにまとめ、提出するよう求めている。

　また、国内外の食品表示制度に精通している専門家や、ビタミン・ミネラルなど栄養成分に関する疫学の専門家など、5名程度の有識者で構成する検討会を設置することも要求。調査の設計から分析、まとめまでの各段階で、検討会から意見を聴取するよう指示している。

　機能性表示食品制度をめぐり同庁は先月末、届け出られた研究レビュー（システマティックレビュー）の検証事業を民間委託で実施することを明らかにしていた。同事業の報告書提出期限も来年3月末。積み残し検討課題をめぐる議論の開始に向け、準備を本格化させたといえそうだ。

　消費者意向調査の実施に向け同庁は、入札説明会を24日に開催、来月9日に入・開札する。応札先は同2日正午までに技術提案書の提出する必要がある。