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　市場が拡大するインターネット通信販売の食品表示を適切に消費者に届けるための方策づくりを消費者庁が開始した。4日、同庁の懇談会（湯川剛一郎座長・東京海洋大学教授）が初会合を開いて作業を開始。今後、事業者、消費者にヒアリングや調査を行い、必要な情報の内容や提供方法、また事業者の実効性確保なども議論し、来秋にも取りまとめを行う。

　食品表示は原材料やアレルゲン情報、保存方法、製造者情報など、食品衛生や品質規格上必要な情報をパッケージに記載することが義務付けられている。だが、ネットでは実際にパッケージを手にとってその内容を確認することができず、事業者が任意で情報提供しているのが現状だ。

　4月に施行された食品表示法は消費者の自主的、合理的な食品の選択機会の確保を目的に掲げた。目的に照らせばネット販売であっても消費者に適切な情報を届ける手立てが必要ということになり、消費者基本計画でも個別課題として検討対象になっていた。

　ただ、ネット上の表示は広告といった側面があるため、景品表示法や特定商取引法なども関わってくる。義務化も含めどのような結論になるか注目される。