健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　新潟県が主催する「健康ビジネス会議 うおぬま会議」。県内健康・医療関連産業の発展を目指す目的で2008年に始まった同会議が今年も、12日と13日の両日、十日町市内で開催された。

　第8回目となる今回は、基調講演に規制改革会議委員の森下竜一氏が登壇。地方創生に健康ビジネスが果たせる役割と規制改革の演題で、機能性表示食品制度の概要や現状を解説した。機能性表示食品に関してはまた、同会議の開催に併せて今年も開かれた、「食品機能性地方連絡会」会合の主要テーマにもなった。

　北海道バイオ工業会会長で、アミノアップ化学会長の小砂憲一氏が代表を務める同会は、機能性のある食品を活用して地域産業活性化を目指す地方自治体、支援機関などが連携して一昨年に発足。会合では、機能性のある食品に対する自治体認証制度と、機能性表示食品制度を並存させる必要性などが話し合われた。

　現状、自治体認証制度は北海道の「ヘルシーＤｏ」のみにとどまるが、他の複数の自治体も強い関心を寄せているとされる。その中で、新制度を踏まえた自治体認証商品の開示情報の拡大や、新制度と自治体認証制度の並存の推進を講じる必要がある──同会は今年9月、そんな要望書を政府に提出した。

　自治体認証制度は「国の制度を補完するものになり得る」と会合出席者は期待を寄せる。小砂代表は「地域経済発展のため、（地方の）声が国に届くようにしたい」と、今後も国や各自治体に働きかけを行っていきたいと述べた。