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　消費者庁の徳島移転が検討されている。政府の地方創生・地域活性化施策の一つとして中央省庁や政府関係機関の地方移転が浮上、これに呼応して徳島県が誘致に名乗りを上げた。徳島県は同庁だけでなく国民生活センターもセットで誘致を希望している。

　今月14日には河野太郎消費者担当相が急遽同県を視察。早速、3月中に1週間程度、消費者庁長官らを徳島に滞在させ、実務が可能かどうかを検証することにした。計画は徳島県庁内への移転だが、長官らはＩＣＴ環境が整う内陸の神山町に滞在するという。滞在中はネットを活用したＴＶ会見なども検討する。

　ただ、消費者行政の司令塔の地方移転には、消費者団体や日弁連が猛反発。主婦連は同庁の機能低下を理由に断固反対の姿勢。日弁連は消費者被害事故など緊急事態の対処、法制度の迅速な企画・立案・実施を行うには担当大臣、各省庁、国会が同一地域に存在することが不可欠だとする。

　地方創生を担当する政府の「まち・ひと・しごと創生本部」は3月に決定を下す。

　一方、まち・ひと・しごと創生本部は18日に第8回会議を開き、政府関係機関の地方移転に向けた対応方針を固め、独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所のうち国立健康・栄養研究所（東京都新宿区）の大阪府への全面移転を検討することに決めた。

　対応方針では、道府県から移転提案のあった69機関のうち検討対象を34機関に絞った。全面移転を検討するのは国立栄研のみで、そのほか理化学研究所などの独立行政法人22機関は一部移転を検討する。消費者庁や特許庁など中央省庁７機関については引き続き検討対象に残した。