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　国民生活センターは17日、消費者問題で今年注目を集めたものや消費生活相談が多く寄せられたものなどから選んだ「消費者問題に関する10大項目」を発表した。15年度は年金情報の大量流出やマイナンバー制度の開始に伴い、それらに便乗した公的機関をかたる不審電話や詐欺被害が発生し、特に高齢者がターゲットにされていること、大手企業によるマンション基礎部分の杭打ちデータ改ざんなどで消費者の不信感が高まったことなどを挙げた。

　制度関係では4月スタートの食品表示法に基づく新たな食品表示制度など、新制度の導入や制度改正を挙げた。また、特定商取引法改正に向けた検討や、7月に検討会報告書がまとまった割賦販売法など、法改正に向けた動きも10大項目の一つに挙げた。

　なお、同協会は今月中にも同売上推計の確報値や商品別売上などの詳細データを発表する。