健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　消費者庁の2016年度予算案は、一般会計で118.9億円と、今年度当初予算比0.9％（1.1億円）の増額となった。食品表示の対策費は、新たな食品表示制度の普及啓発や制度の適正化検討費用などの確保で1.93億円（今年度は1.46億円）と3割増額。来年4月導入の景品表示法の課徴金制度への対策費などを盛り込んだ表示対策費も2.02億円と2割増額した。

　食品表示関係の対策は、制度の普及啓発、適正化・充実に向けた検討費に3200万円（今年度は2500万円）、4月に運用開始予定の機能性表示食品と製造所固有記号のデータベースの運用費に2500万円（新規）、機能性表示食品の残された課題など、食品表示制度の個別課題に関する実態把握調査費用として5600万円（同4500万円）を確保した。

　食品表示関係ではこのほかに、景品表示法に係る違反事件等の対応として、複数の専門家による科学的根拠の文献査読や実証など、セカンドオピニオンの体制構築費2200万円（同1000万円）を確保した。

　なお、地方消費者行政推進交付金は今年度と同額の30億円を確保。今年度補正予算20億円を加えると増額になる。