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　消費者委員会は、特定商取引法専門調査会の報告書が24日にまとまったことを受けて、来年1月7日に開催予定の同委員会で議論する。同日で議論が決着すれば答申をまとめる見通し。

　また、消費者庁はこの答申を受けて特商法改正案の作成に着手。通常国会への法案提出を目指すことになる見通し。

　なお、同庁では法改正を優先させる意向であるため、同調査会報告書で実施が確実な美容医療契約を特定継続的役務に位置づけるなど、府令等の改正で対応できる事項についての実施時期は遅れる見通し。

　調査会報告書は、訪問販売や電話勧誘販売の勧誘について、法執行の強化による抑止力確保、業界団体の取組み推進や関係機関との連携などの具体策を挙げる一方、事前拒否制度は見送った。

　このほか、アポイントメント・セールスの来訪要請手段の政令指定追加、美容医療サービスを特定継続的役務に位置づけること、通信販売ではＦＡＸ広告に対し一定の規制を求めたが、虚偽・誇大広告の取消権導入は見送った。