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　消費者委員会は7日、内閣総理大臣から諮問を受けて同委の専門調査会で議論した特定商取引法及び消費者契約法の見直しについて、いずれも専門調査会報告書の内容を踏まえ速やかな法改正や政省令改正など必要な取組みを進めることが適当だとする答申書をまとめ、即日答申した。これを受けて両法を所管する消費者庁は、早期に改正案をまとめ開会中の通常国会に提出する見通し。ただ、消契法については引き続き検討する課題があるため、これらの検討後にも再答申を行う。

　両法の見直しについては同委特定商取引法専門調査会と消費者契約法専門調査会で議論が行われ、いずれも昨年12月に報告書を取りまとめた。特商法では指定権利制の見直しや行政処分の強化、美容医療契約を特定継続的役務に位置づけ、クーリング・オフなど、同法の規制対象にすることなどを求めた。一方で、訪問販売や電話勧誘販売における法改正を伴う勧誘規制強化は共通認識が形成されるに至らなかったとして見送った。事前参入規制も意見の一致を見なかったとして導入を見送った。

　消費者契約法は不実告知の取消事項の追加や、認知症など合理的な判断をすることができない事情を利用した契約に対する取消規定の設定などを求めた。