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　消費者庁は昨年4月に施行した機能性表示食品制度の積み残し課題を検討する「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」の初会合を22日に開く。関係者ヒアリングなども行い検討を進め、今秋を目途に報告書を取りまとめる方針。

　ビタミンやミネラルなどの栄養成分と、機能性関与成分が明確でない食品の取扱いについて、安全性や有効性、適正な表示の観点から検討する。いずれも同庁の「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」が2014年夏に取りまとめた報告書の中で、今後、更なる検討が必要とされた課題であり、昨年3月に閣議決定した消費者基本計画でも「施行後速やかに検討する」と、検討対象に上げられていた。ただ、同庁はこれらの検討に当たっては現行の健康・栄養政策を踏まえるともしている。

　検討会ではこれら課題検討のほか、施行から9カ月を経た同制度の運用改善についても意見聴取する。13日の会見で板東久美子長官は「幅広い方々が集まるので指摘があれば受け止めていきたい」と語り、同庁からは具体的な改善案の提示などはせず、委員側から改善点を挙げてもらう方針を説明した。

　なお、委員は学識経験者や消費者団体、産業界から計17名。幅広く意見を聴く目的もあり、以前の検討会委員も多いが、新たに東京大学大学院教授の佐々木敏氏、日本ＯＴＣ医薬品協会副会長の上原明氏、日本チェーンドラッグストア協会事務総長の宗像守氏などが加わった。座長は寺本民生氏（帝京大学臨床研究センター長）が就く。

　同制度を巡っては、エビデンスの質、食経験、安全性に関して疑義が寄せられる一方、業界からは病者データの活用やＧＭＰによる品質管理などを求める声もある。