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　消費者庁は特別用途食品の制度改善に向けた検討会を設置し、来月9日に初会合を開く。6月に閣議決定した規制改革実施計画に基づくもので、新たな食品区分を追加する仕組み、えん下困難者用食品の区分に応じた許可表示の見直し、とろみ調整食品の規格について検討し、今秋を目途に報告書を取りまとめる。

　検討会の名称は「特別用途食品制度に関する検討会」。委員は医学、栄養学などの分野から計10名を選出。座長には中村丁次氏（神奈川県立保健福祉大学学長）が就く。

　規制改革実施計画では、これらの課題について2016年度中に結論を得るよう明記していた。さらに、具体的な見直しの方向性にも踏み込んでおり、新たな食品区分の追加については糖尿病食等と明記してあるほか、えん下困難者用食品の表示では、消費者からみて各区分の違いが分かりやすい表示のあり方について検討を求めており、検討会ではこの方向性に沿ったかたちで検討が進められる可能性がある。