健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　2014年度中の健康食品などの機能性表示制度整備に向け、検討の基礎資料となる消費者意向調査が開始される。消費者庁は11日、同調査の一般競争方式による入札を公告、概要を示した仕様書を公表した。入札は来月7日に行われ、今年度内の来年3月24日までに報告書等の提出を求めている。

　同調査は、機能性表示に対する消費者の認識や誤認防止を観点に、誤認率が高いとみられる高齢者や病者、未成年者を対象にしたグループヒアリングを行うほか、3000名規模のインターネット調査を行う。また、制度検討の参考とする米国ダイエタリーサプリメント制度に関する資料の和約や整理を行う。

　グループヒアリングでは、米国制度で表示が義務付けられている、国が評価したものではない旨や、病気の診断、治療、予防を目的にしたものではない旨の免責表示について、文言の内容や表示場所、文字の大きさ等について意見を聞く。また、日本の特定保健用食品、栄養機能食品など国が関与する商品と誤認しない免責表示のあり方について意見を聞く。

　さらに、米国製品や日本の特定保健用食品、栄養機能食品などの表示が、どの程度のエビデンスに基づいていると認識するのかも調査する。なお、ヒアリングにあたっては大学教員などに監修を依頼し、設計から解析、まとめの各段階で意見を聴取するよう求めた。

　同庁は今後の制度検討にあたり、消費者の誤認防止に重点を置く姿勢であり、今回の調査は今後の制度検討に向けて、具体的な表示方法や、機能性表示が可能なトクホ、栄養機能食品との住み分けを行う上で参考資料となる。