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　消費者庁食品表示企画課は22日午後、「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」の初会合を都内で開き、報告書を10月までに取りまとめる方針を示した。会合は全10回を計画。次回は2月16日に論点整理を行う予定。

　今回の検討会の主な検討項目は、ビタミン類など食事摂取基準が策定されている栄養成分や、機能性関与成分が明確でない食品の取り扱いについて。第3回会合でヒアリング、第4回から9回目に「安全性の確保」「機能性表示」「食品表示制度としての国の関与」といった各論を検討するスケジュール案も示した。

　この日の会合では栄養成分の取り扱いについて、食事摂取基準の策定に関わった吉田宗弘委員（関西大学科学生命工学部教授）が、「非常に種類が多い。成分ごとの峻別が必要」と意見。同庁も、対象になり得るかどうかを、成分特性ごとなどに選別した上で検討を進めたい考えを示唆した。対象に加える場合、栄養機能食品制度との整合性が最大の課題となる。

　一方、同庁は、委員から制度の運用改善等についても意見聴取する方針を示しており、この日の会合でも、特に、消費者団体系の委員から制度の運用状況に対する苦言が呈されるとともに、改善が要望された。

　ただ、食品表示企画課関係者からは、検討課題はあくまでも機能性関与成分の取扱いやその関連に絞りたい考えも聞こえる。検討会座長の寺本民生・帝京大学臨床研究センター長も、「いただいたご意見は、消費者庁でガイドラインの修正等を適宜行っていただくようお願いしたい」と述べ、制度の運用改善に関する意見に関し、可能な場合はガイドラインの改訂で対応する考えを示唆。また「制度自体の見直しは別途検討が必要になる」と述べ、制度の根幹に関わる意見を巡る本格的な議論は、今後の検討に譲りたい意向も示した。