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　消費者庁は、機能性表示食品について、4月1日から「届出データベース」を導入し、運用を始める。これに伴い、同日以降の届出方法は、従来の郵送からオンライン手続に変わる。このＤＢでは、機能性関与成分名や表示しようとする機能性などのキーワード検索により「知りたい情報に簡単にアクセス」できるほか、「記入漏れなどは自動的にチェックされるため届出前に確認」も可能だと言う。消費者と届出者の「双方にメリットがある」としている。

　同庁は27日、「製造所固有記号及び機能性表示食品の届出に関する説明会」を都内で開催し、届出ＤＢや新しい届出方法の概要を説明した。同説明会は、来月15日まで福岡、大阪、北海道、沖縄など全国８カ所でも開催される。

　同庁食品表示企画課の説明によれば、今後の「届出フロー」は①届出者の基本情報に関する届出②機能性表示食品の届出の大きく二つに分けられる。①は初回のみに必要な届出で、法人番号や住所のほか届出担当者の氏名や所属部署など基本情報の届出を行う。不備がなければ届出ＤＢへのログインＩＤや仮パスワードが発行され、②が行えるようになり、届出者はＤＢ上で届出情報を入力。不備があれば、「差し戻しコメント」を届出者にメールで送る仕組みになる。

　また、届出ＤＢの導入に伴い届出様式が一部変更される。変更される届出様式については、4月1日までに、届出マニュアルとともに、同庁のホームページで公開するという。