健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　消費者庁は、昨年7～9月に行ったインターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視結果をまとめ、26事業者31商品の表示に健康増進法違反の恐れがあるとして、事業者に表示改善を要請した。併せてショッピングモール運営事業者に表示の適正化について協力要請した。

　同監視はキーワード検索でヒットしたサイトを目視で確認し、違反の恐れがある場合、事業者に当該表示の改善を要請するというもの。今回は「ダイエット」「痩身」「脂肪燃焼」「美白」などの効果があるような表現を対象にした。

　改善要請した31商品は、いずれも錠剤、カプセル等のいわゆる健康食品で、「新陳代謝を向上」「老廃物の除去」の効果があることを標榜していたという。

　なお、過去に要請した表示の改善状況も併せて公表し、昨年4～6月に要請した2事業者2商品の表示は改善された。だが、2014年度に要請した84事業者131商品のうち、3事業者3商品は改善が見られないことも明かしている。