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　日本訪問販売協会は8日、東京・元赤坂の明治記念館で新年賀詞交歓会を開催、業界関係者約150名が参集した。

　昨年会長に就任した鈴木弘樹氏（㈱ポーラ・顧問）は最初の挨拶で、昨年12月に取りまとめられた特商法に触れながら、「その内容の主旨は消費者被害の温床となっている悪質、悪徳な輩をいかに市場から排除できるのかにつきる。そのために当協会が今年課題とすることとして、①法令遵守のための教育②適切な苦情対策業務の遂行及び情報の共有③非会員企業に対する取組み④関係行政機関との連携強化⑤会員の増強などを行っていく」とし、会員へこれらの取組に対する理解と協力を呼びかけた。それとともに、訪問販売の魅力について情報発信していくことの必要性を強調、「国内で活動する約90万人の販売員のうち約9割が女性で、子育てしながらや90歳などの高齢で活動するなど、企業の社会貢献への活動を続けている。その訪販が本来持つ健全なイメージの定着に努めていく」とした。

　来賓挨拶では経済産業省・大臣官房審議官の松本年弘氏が登壇し、経済成長していくうえで、地方創生に関わる女性進出や販売チャネルの多様化が進む中での消費者ニーズを汲み取れる訪販の役割に期待した。

【写真＝鈴木弘樹会長（1月8日、東京都港区）】