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　武田薬品工業㈱は3日、一般用医薬品や健康食品の製造販売を展開する100％出資子会社「武田コンシューマーヘルスケア」を新たに設立すると発表した。同事業を手掛けている同社のジャパンコンシューマーヘルスケアビジネスユニット（ＪＣＨＢＵ）の分社化を目的にしたもの。分社化により同事業の成長をさらに加速させたい考え。

　発表によると、今年4月に新会社を設立した後、ＪＣＨＢＵ事業を吸収分割により新会社に承継させる。新会社の営業開始は来年4月、所在地は大阪府大阪市。

　同社のＪＣＨＢＵ事業の主力商品は「アリナミン」「ベンザ」をはじめとする一般用医薬品。健康食品に関しては、微細藻類のユーグレナ（ミドリムシ）を配合した「緑の習慣」を2014年に通信販売限定で発売していた。現在のところ同社通販サイトでの健康食品の取扱いは同品のみ。

　新会社の代表取締役社長を務める予定の、杉本雅史・現ＪＣＨＢＵプレジデントは同日、「分社化により様々なビジネスチャンスを得ることで迅速にニーズに対応することが可能になる」とコメント。「健康寿命の延伸に貢献し、アジア地域におけるコンシューマーヘルスケア市場でリーディングカンパニーを目指す」ともしている。

　同社の2016年3月期第3四半期連結決算で売上収益は前年同期比4％増の1兆3933億円。このうちヘルスケア事業の売上は同9.7％増の638億円、営業利益は同18.6％増の210億円の増収増益だった。「アリナミン」などが売り上げを伸ばしたという。アリナミンが好調だった背景には、来日観光客によるインバウンド消費があると見られる。