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　昨年6月に閣議決定された規制改革実施計画に盛り込まれていた特別用途食品制度の見直し検討が始まった。消費者庁は9日、「特別用途食品制度に関する検討会」（中村丁次座長・神奈川県立保健福祉大学学長）の初会合を開いて議論を開始。今後、ワーキンググループ（ＷＧ）も設置して議論を進め、今秋にも報告書をまとめる。

　同実施計画が求めた改革のうち①新たな食品区分追加の仕組みづくり②えん下困難者用食品の区分に応じた許可表示への見直し③とろみ調整食品の規格化――の3点を中心に検討する。実施計画ではいずれも16年度の結論を求めている。さらに、②、③はＷＧで詳細な検討を行う。ＷＧは今月中に初会合を開き、5月に予定される次回の検討会でＷＧから中間報告を行う予定だ。

　この日の検討会で同庁は、食品区分追加にあたっての課題や論点をまとめた資料を提示。それによると、病者用食品の許可基準型の場合、現行制度では表示できない栄養強調表示との住み分けをどう考えるか、疾病別に規格する場合、急性期や慢性期で栄養や食事療法が異なることをどう考えるかといった論点を挙げた。とろみ調整食品では他の食品と組合わせて使用するものであることや、利用者が調整することになる粘度をどう考えるかなどの論点を挙げた。今後、これら解決に向けた議論が進むことになりそうだ。

　一方、委員からは、とろみ調整食品はえん下困難者用食品に位置づけるべきとの提案や、普及に向けた仕組みづくり、一般への周知の必要性、許可取得のメリットが感じられる制度にするべきと訴える委員もいた。

　なお、実施計画では審査の効率化や恒常的な審査体制の整備などの制度改革も求めており、これらについて同庁は通知改正や周知徹底などで対応するとの方針を示した。