健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　正会員企業157社の総売上高が6兆円規模に達する日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）。事務総長の宗像守氏は、機能性表示食品について、「国民の健康寿命延伸に寄与する制度、あるいは商品として役立てたい」と話す。

　生活者がドラッグストアに求めているのは「問題解決型商品」。機能性表示食品は正にそれだ。「機能別、部位別、目的別などに分類した商品を数多く取り揃える棚づくりを行うことで、生活者が抱えるさまざまな悩みに応えられるようになる」

　ただ、そうした棚づくりを行うにしても現状では商品の絶対数が不足している。「少なくとも1000～2000商品は出てくる必要がある」

　消費者庁「関与成分検討会」の委員を務めることになった。対象拡大には『賛成』の立場。第1回会合では「あくまでも食品。食品なりの摂取の仕方や特長があり、医薬品とは大きくかけ離れたもの」だと述べ、医薬品と食品は切り分けて考えるべきだと訴えた。

　一方、「医薬品と食品は〝シームレス〟な関係であるべき。混ぜこぜになってはいけないが、切れ目のない関係は必要」とも言う。

　健康寿命の延伸という目的を横串しに、一般用医薬品はセルフメディケーション、機能性表示食品はセルフケアにそれぞれ活用する。それが理想的な関係だ。「いまでは一般用医薬品メーカーもそう考えている」