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　消費者庁は、2016年度予算で実施する健康食品の科学的根拠の文献査読や実証などを行う、セカンドオピニオン事業の公募を開始した。一般競争入札で行い履行期間は来年度末の17年3月末まで。来月4日に説明会を行い、同23日の入開札で実施者を決める。

　同事業は健康増進法と景品表示法の違反疑義事実の認定などに係る科学的根拠資料のレビューと、レビューで明らかになった素材の安全性・有効性情報を国立健康・栄養研究所の「『健康食品』の安全性・有効性情報データベース」に公開するのが目的。

　同庁が公表した仕様書によると、受注者はセカンドオピニオンリーダー（責任者）の配置や体制などを整備。レビュー実施に当たっては責任者に最低2名のセカンドオピニオン（エビデンスと利益相反関係のない専門家）を選定して行う。責任者は医学や薬学、栄養学等の専門知識、臨床統計学、栄養疫学、システマティック・レビュー等に精通し、受注者組織に所属する職員が条件。

　レビューは発注者（消費者庁）の要請から報告まで概ね2週間。予算上、違反事案は年間30件、これ以外のレビューも年間30件を目安に実施する。