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　厚生労働省は、食品衛生管理の標準として国際的に普及が進むＨＡＣＣＰの国内制度化に向けた検討を開始する。来月3日に「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」の初会合を開いて検討を開始。ＨＡＣＣＰ制度化で国内の食品衛生管理を国際標準化させ、異物混入や食中毒の一層の防止など安全性の向上を図る。

　主な検討事項は、国内におけるＨＡＣＣＰ制度化に向けた具体的枠組みなどの検討、輸入食品の対応、用語の整理となる。このうち、国内制度化に向けた枠組み検討では、対象食品の範囲や対象事業者の規模の検討のほか、ＨＡＣＣＰ導入事業者に対する承認制度の整理を行う。また、対象外食品に対する任意制度の導入や、自治体の監視指導のあり方などについても検討する。

　検討会の構成員は学識経験者や食品衛生に携わる団体の専門家、総合小売業者、消費者団体など11名で構成する。このほか、農林水産省がオブザーバーで参加する。