健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　消費者委員会の「特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会」（寺本民生座長・帝京大学臨床研究センター長）は3日、報告書案について議論した。ただ、委員からの指摘が多く大幅な修正が必要になったため、今月中旬に再度会合を開いて取りまとめを行うことになった。

　この日の議論では、トクホの規格基準型の適用拡大や既許可製品の情報開示の義務化を求めることについて、案のとおり報告書に盛り込むことで一致した。ほかにも健康被害情報の収集・報告の強化、行政による収去の実施などを盛り込むこともコンセンサスを得た。トクホだけではないが、一般に向けた基本的知識の提供など、消費者への周知を進めていくことも盛り込まれる見通し。

　一方、いわゆる健康食品の広告表示では、現行規制の強化を求める内容にほぼ終始。特に、健康増進法に不実証広告規制の導入検討や、個人の感想、暗示的な広告は誤認につながるとして迅速かつ的確に取り締まることを求めることも盛り込まれる見通し。

　なお、同調査会報告書がまとまれば消費者委員会の本会議での議論を経たあと、建議や同委の意見などとして関係省庁に対応を求めることになる。