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　警察庁は2015年度の特定商取引に関する検挙事件数が155件だったことを明らかにした。前年度比10％（18件）減だが、ここ10年でみると概ね横ばいで推移している。取引類型では訪問販売が135件と全体の9割だった。

　「平成27年における生活経済事犯の検挙状況等について」の中で明らかにした。同統計では被害者が警察へ相談に行くまでの実態についてもはじめて調査。このうち特定商取引に関する相談は一昨年11月から昨年10月の期間中に全国で6158件、うち金銭支払いは2201件あった。

　当事者が最初に金銭を支払ってから警察に相談に行くまでの期間は78％が1カ月未満だったが、1カ月以上を要したのも22％いた。理由は、被害に気づくのに1カ月以上かかったが46％と最も多かったが、自力で解決を考えたり、警察へ相談するのを躊躇するなど、被害に気づいても相談しなかったというのも31％あった。

　一方、警察の着手については、認知から30日以内に着手に至った事件が15％、90日以内まで含めると43％に達した。

　なお、特定商取引以外の事犯については、薬事関係が前年度より1件多い64件。うち無承認医薬品の広告・販売事犯は44件だった。無承認医薬品の広告・販売事犯は仕出し地が国外であるケースが多かったが、15年度は国内（24件）、国外（18件）と逆転した。

　食品偽装など食の安全に係る事犯は前年度より6件少ない31件。09年度以降は減少傾向にある。