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　消費者重視の事業活動を行う、いわゆる消費者志向経営の取組み促進や行政機関の支援策を検討していた消費者庁の「消費者志向経営の取組促進に関する検討会」は9日、報告書の取りまとめ作業を行い全日程を終了した。最終報告書は今月末にも公表される。

　消費者志向経営の促進は、健全な市場の実現に向けた施策として消費者基本計画に掲げられ、消費者庁が昨夏に同検討会を立ち上げて方策検討を進めてきた。

　今回取りまとめられた報告書は、消費者志向経営の理念や期待される効果、消費者と事業者を取り巻く環境、行政などによる促進策の提案などを項目立てて記載。基本的に消費者志向経営を目指す事業者に向けた内容になっている。

　一方、促進策については、社会的機運を高めるため全国運動（消費者志向経営推進運動〈仮〉）を展開するのが有効だとし、そのためのプラットフォームとして、事業者や消費者の団体、消費者庁などで構成する組織を設けて推進すべきとした。全国運動の活動としては、経営者や事業者担当者向けのセミナーや研修、消費者志向経営に取組むことを事業者自らが宣言する自主宣言の呼びかけ、そのフォローアップ活動を挙げた。プラットフォームの活動のひとつには優良事業者を対象にした表彰制度の導入も挙げた。

【写真＝報告書を取りまとめた消費者庁の検討会（3月9日、東京・千代田区）】