健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　政府は2016年度から5年間（20年度まで）の食育推進基本計画（第3次）をまとめた。家族や子ども、高齢者など多様な暮らしに対応した食育の推進や、生活習慣病の発症・重症化の予防や改善に向けた取組み、食品ロス、和食や郷土料理など食文化の継承に重点的に取組む。

　20年度までに達成を目指す目標値も設定。主食・主菜・副菜を組合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている国民割合を70％以上（15年度は57.7％）、うち若い世代は55％以上（同43.2％）を目指す。生活習慣病予防では、適正体重維持や減塩等に気をつけた食生活を実践する国民割合を75％以上（同69.4％）にする。併せて食品中の食塩や脂肪の低減に取組む食品企業（スマート・ライフ・プロジェクト）の登録数を100社以上（14年度は67社）にする。

　また、食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する国民割合を80％以上（15年度は72％）、若い世代は65％以上（同56.8％）に設定した。これまで基礎的知識を持つ国民割合を目標としていたが、7割に至ったことから、自ら判断する割合を増やす目標に変える。