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　消費者庁の「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」は15日、3回目の会合を開き、検討課題の栄養成分や機能性関与成分が不明確な食品の取扱いについて事業者団体の提案や意見を聞いた。聞き取りしたのは同検討会に委員を派遣している日本チェーンドラッグストア協会、日本ＯＴＣ医薬品協会、日本通信販売協会、健康食品産業協議会の4者。いずれも対象成分の拡大に向けた前向きな提案を行ったが、この日は議論に時間は割かなかった。

　次回以降の個別課題検討のなかでこれら事業者団体からの提案についても議論する。寺本民夫座長は「（提案内容は）事務局で整理したうえで検討する」との意向を示した。

　事業者団体の提案はいずれも対象成分拡大に向け前向きなものだった。どの団体も拡大の前提条件に安全性や品質の一層の確保を求めたという点も変わらない。

　検討会の課題別に整理すると、まずビタミンやミネラルなどの栄養成分については、「（米国では）最新の研究結果が時を置かずして有効利用されている」（日本チェーンドラッグストア協会）「ビタミンは脂溶性や水溶性、ミネラルは多量や微量といった属性に分けて検討」（日本通信販売協会）を求める意見があった。健康食品産業協議会は糖質やトコトリエノールも含めた成分の拡大を求めた。ただ、日本ＯＴＣ医薬品協会は、まずは医薬品や栄養機能食品と重複がない生鮮食品から栄養成分の機能性表示を可能にしてはどうかと提案した。

　一方、関与成分が不明確な食品の取扱いについては、「中小企業にも運用可能な食品ＧＭＰ（適正製造規範）を策定し、原料、工程管理に用いては」（日本ＯＴＣ医薬品協会）「エビデンス、安全性、作用機序の解明、原材料の成分組成が確認できていることを必要事項」（日本通信販売協会）にするといった考え方が示された。エキスなどが対象になるだけに、原材料ＧＭＰなどによる原料からの管理の徹底が必須との考えが強いといえる。

　事業者団体からは関与成分の取扱い以外の制度に対する提案や、団体の取組みについて紹介があった。

　日本チェーンドラッグストア協会からは、販売者向けマニュアルを策定し、早期受診が必要な人には製品販売でなく受診勧奨を行うことや、店頭告知による消費者庁啓発の徹底などを行う取組を伝えた。そのうえで、制度要望としてＧＭＰの取得を推進し、将来的に義務化すること、医薬品にあるような健康被害者に対する救済制度の設置、機能性表示食品の統一マークの必要性、添付文書を認め、パッケージ表示を必要最低限の表示とすることなどを提案した。

　日本通信販売協会は、これまでに制度のガイドブック作成やセミナーなどを通じた会員への情報提供、さらに今月から機能性表示食品の届出に関する事前相談業務（会員無料）を開始するなどの取組について説明。同協会の宮島委員は、実際の製造や消費者の対応など現場を視察して欲しいと提案した。

　健康食品産業協議会も、広告自主基準を消費者庁のアドバイスを得ながら策定中であること、啓発活動を強化し消費者の信頼醸成に努めていく考えが示された。さらに、制度の課題や個別製品の問題点に対応するため、専門性を有するステークホルダーによる委員会を領域ごとに立ち上げて問題点を是正していくべきと提案した。

【写真＝3月15日の検討会のようす（東京・港区）。検討会は次回から個別課題の議論を開始する】

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