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　消費者委員会の河上正二委員長は12日の会見で、制度導入から1年経った機能性表示食品制度の検証を行う意向を表明した。具体的な開始時期は未定だが、河上委員長は「少しずつ課題も浮彫りになっている。消費者庁でも問題の目処がつきはじめている。制度のあるべき姿を考えてみたい」と意欲を見せた。

　同委は2014年12月、機能性表示食品制度導入に関する内閣総理大臣からの諮問に対し、9項目の指摘事項を前提に認める旨の答申を行っている。9項目には安全性に問題がある場合の処分や罰則、消費者庁が同制度の司令塔として関係省庁と緊密な連携を取ること、同制度実現により科学的根拠のない製品群の淘汰、消費者への適切な情報提供などが含まれ、同委の制度検証が行われれば、これら9項目の実施状況等の確認も行われることが予想される。