健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　14日夜以降、震度7や6を観測する地震が相次いだ熊本県。県内に工場や本社を置く健康食品事業者も少なくない。18日17時までに得られた情報をまとめた。

　大津町を拠点とする東洋新薬の熊本工場は、18日も通常通りに操業した。本部のある佐賀の鳥栖工場も通常操業を行った。また、地元農家や取引先、従業員やその家族をはじめ、今後復興活動に取り組む行政を支援する目的で、社内に「熊本震災緊急対策本部」を設置。救護物資の提供など様々な支援活動を行う体制を整え、すでに活動を始めている。

　熊本市東区に本社を置く通信販売のえがおは、16日未明の地震の影響で業務を休止していたコールセンターを18日に再開。従業員全員の安全も確認できており、現在は通常に近い形で業務を行えている。14日夜以来、本社ホールを近隣住民に避難所として開放、備蓄していた水や食料品を提供した。一時は250人を越える住民を受け入れていたという。

　14日夜の地震で震度7が観測された益城町の再春館製薬所は、18日夕方時の公式ホームページ上で「ドモホルンリンクル、痛散湯、長白仙参などすべてにおいて、フリーダイヤルの営業および発送業務を停止している」と現在の状況を伝え、「社員の心身面のケアを最優先したうえで、準備が整い次第、稼働再開する」としている。一部報道によると、工場内のベルトコンベヤーなど生産ラインの一部損傷や、製品保管のコンテナが倒れ、操業を停止していると報じている。

　益城町の南、甲佐町に本社工場を置く森川健康堂は、工場建屋に損壊はなかったとしており、18日現在、工場設備、在庫などへの影響を調べている。全従業員の無事が確認できているという。