健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　日本健康・栄養食品協会は、昨年4月から開始した機能性表示食品の届出支援事業の対応件数が延べ20件だったことを明らかにした。うち9割が研究レビューの実施を伴うもので、研究レビューに対する事業者ニーズの高さが改めて浮き彫りになった。残りは容器包装表示に関わるものだったという。一方、20件のうち消費者庁の届出受理に至ったものは、農産物のレビューで幾つかあったが、それ以外ではまだ実績がないという。

　19日開催のメディア懇談会で明らかにしたもの。同協会では支援事業以外にも機能性表示食品に関する相談事業も実施しており、15年度は延べ166件で、会員外からも約60件の相談があったという。当初は制度そのものや届出内容に関する相談が多かったが、最近は届出後に消費者庁から指摘を受けた不備事項についての相談が寄せられているという。

　なお、懇談会では今年度事業についても説明。新規の取り組みでは機能性表示食品に関する活動を恒常的に行うため、部会などの設置を検討するほか、7月にも健康食品の安全性をテーマにしたセミナーを開催する。