健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　健康食品の業界7団体が参加する健康食品産業協議会が、今月1日から一般社団法人化して新たなスタートを切った。初代会長には前身の協議会会長を努めた関口洋一氏（日本水産㈱取締役常務執行役員）が就任。このほか参加団体から理事10名、監事1名がそれぞれ就任した。

　健康食品産業協議会は、健康食品の有効で安全な利用を推進しつつ、業界全体の市場回復を図るという目標達成に向け、業界団体間の連携を深め、情報交換や意見交換を推進するための組織として、09年4月に「健康食品産業振興検討会」として業界8団体で設立。同年12月に現在の名称に改めた。当時は自民党代議士の研究会活動に端を発したサプリメントなど食品の機能性表示の制度化に向けた動きが本格化、同年7月の民主党政権発足後も引き続き議員活動が活発に行われ、これに併せて業界の意見統一や結束が求められた。

　制度化の流れは、第2次安倍内閣発足後の13年1月から6月にかけての規制改革会議において、機能性表示食品の制度化が決まることになるが、協議会は規制改革会議で機能性表示の必要性を訴えるなど制度化に大きく貢献した。今では業界を代表する団体として、消費者庁の検討会に委員が参加しているほか、機能性表示食品制度に関する課題や問題点についてワーキンググループを設置して検討を行うなど、業界全体が関わるような制度上の問題について解決を図る会としての役割を担う。

　昨年5月に未来食品技術研究会が退会し、現在は健康と食品懇話会、全日本健康自然食品協会、薬業健康食品研究会、国際栄養食品協会、日本栄養評議会、サプリメント・エグゼクティブ会議、日本健康・栄養食品協会の7団体が参加する。

　なお、健康食品産業協議会の今年度役員は次のとおり。（敬称略）

▼会長・関口洋一（健食懇）▼理事・青山充（日健栄協）、松本薫（全健協）、原孝博（健食懇）、泉澤勝弘（薬健研）、天ケ瀬晴信（ＡＩＦＮ）、末木一夫（同）、臼杵孝一（日本栄養評議会）、廣田欣也（同）、駒村純一（エグゼクティブ会議）、河原有三（同）▼監事・城田昌之（健食懇）。このほか、事務局長に小田嶋文彦氏。

　副会長職については今月か来月に開催する理事会で決定する。