健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　消費者庁と農林水産省共催の「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」（森光康次郎座長・お茶の水女子大学大学院教授）は27日、生産者や事業者の団体、消費者団体から意見の聞き取りを行った。

　原料原産地表示を巡っては、原則義務化を訴える消費者団体や生産者団体と、義務化には反対で別の方策で表示を求める事業者団体という構図になっている。この日は委員以外からの意見陳述だったが、この構図に変化はない。しかも意見は先鋭化しつつあるように見受けられる。

　消費者団体からは「実行可能性は否定しないが、まずは全ての加工食品に義務付け、実行不可能な場合は例外の部分で考えるべき」と、義務化ありきで実行可能性は後回しと言わんばかり。一方、事業者団体は、義務化した場合のデメリットを主張。生産者団体が義務化に前向きなのが念頭にあるのか、果汁飲料や製粉の団体からは、品質確保や原産地固定のため、生産量や品質が安定しない国産原料は敬遠されるとの見方を伝えた。

　国際整合性の観点でも、義務化している国が韓国と日本しかなく、「ローカルルールだ」と問題視、輸入障壁だと訴えられかねないと懸念する意見もあった。

　次回は6月13日を予定し、これまでに出た意見や要望の整理などを行う。