健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　健康食品産業協議会は25日、今月1日からの一般社団法人化を記念した式典を東京・学士会館で開催し、業界関係者など約180名が参加した。記念講演で関口洋一会長（日本水産㈱取締役常務執行役員）は、16年度の活動計画として、一般社団法人としての活動基盤の整備を第一に挙げつつ、機能性表示食品制度の改善や理解・信頼の向上にも積極的に取組む方針を示した。

　関口会長は、機能性表示食品制度の改善に関する取組みとして、①消費者庁検討会への参画と積極的な提言②適正広告自主基準の完成と運用③平成29年度以降の制度見直しに向けた事前準備の3つを挙げた。

　②の適正広告自主基準は、公的な広告基準がないため事業者が広告表現の限界に苦慮したり、媒体各社で審査基準に幅があったりする問題を受け、昨年来、協議会内に設置した専門部会のうち表示・広告分科会が中心となり、自主的に作成を進めていた。関口会長はこの日、「ようやく仕上がった」と述べ、今後、協議会内の理解浸透、媒体社に対する説明、運用方法の検討を進める計画を示した。事業者を対象にしたセミナーの開催や、日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）に対する説明も計画しているという。

　適正広告自主基準の内容について関口会長は、日本健康・栄養食品協会が作成した「特定保健用食品 適正広告自主基準」を参考に、機能性表示食品独自の要素を付加したものだとした。それに加えて不実証広告規制や消費者庁が作成した「特定保健用食品の質疑応答集」の要素も加味しているという。