健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　日本健康・栄養食品協会は10月29日、専門紙・誌などを集めてメディア懇談会を開き、下田智久理事長をはじめ役員らが出席し、政府が検討を開始した健康食品の機能性表示制度や協会事業などについて意見を交わした。

　機能性表示は、消費者庁、厚生労働省、農林水産省が来年度中の制度創設に向け検討作業を進めている。下田理事長は「今後の制度設計の中で意見を聞かれることがあれば、（業界の）意見をまとめて申し上げたい」と述べ、制度検討に協力する意向を示した。同協会は政府の規制改革会議のヒアリングで、機能性表示の第三者認証を提案したが、これについては「表示の仕方は色々なやり方がありうる。これが絶対正しい道、これしかないということではない」と柔軟な姿勢を見せた。

　一方、同協会事業では、健康食品の認定事業であるＪＨＦＡマークについて、現在検討中の青汁は、素材に含まれる成分の産地や季節などによるバラツキを分析中とし、規格の再検討を行っていることを明かした。また、今夏に新規検討を決めたＮアセチルグルコサミン、コンドロイチン硫酸は、間もなく検討部会を立ち上げて検討作業に入ると説明した。

　健康食品ＧＭＰ（適正製造規範）は、製造所の新規申請が6件あり、年度内に認定数が100件に達する可能性があるとの見通しを示した。

【写真は下田智久理事長】