健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　消費者庁は、昨年3月に閣議決定した消費者基本計画工程表の改定素案をまとめた。5月20日まで意見募集を行ったあと、6月にも決定する。

　改定素案では、新規施策として、廃棄食品の不正流通事案に対応し、関係法令の問題点の検証や監視体制の強化に取組む。ほかにも、スキーバス事故を受けた貸切バスツアーの安全性確保に向けた環境整備の推進、基礎ぐい工事の適正な施工を確保するための取組みを加えた。また、同基本計画の開始年度である2015年度の実績を各施策ごとに記載した。

　食品表示関係では、機能性表示食品制度を含む新たな食品表示制度の普及啓発に関する施策の中で、新たに「消費者が食品表示を活用する上でのサポートとなる者への普及啓発も考慮する」との文言を加えた。

　ただ、今月10日の消費者委員会において、同委が先月建議した、特定保健用食品（トクホ）の制度や運用見直しなど、現行の基本計画及び同工程表に盛り込まれていない施策の追加を求める意見が出たため、この部分の記載内容が変更される見通しになった。