健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　19日に政府が公表した名目ＧＤＰ（国内総生産）600兆円実現に向けた成長戦略（日本再興戦略2016）素案に盛り込まれた10分野の官民戦略プロジェクトについて、日本ＯＴＣ医薬品協会の杉本雅史会長（＝写真左）は20日に開いた定時総会後の会見で、ＯＴＣ業界に関連する2項目が盛り込まれたと述べ、「このフォローの風をしっかり捉え、生活者の期待に応えていくと同時に、ＯＴＣ市場の活性化を図っていきたい」と語った。

　第2次安倍政権発足後4回目の策定となる今回の成長戦略の柱は、人工知能やビックデータなどを活用し30兆円の付加価値創出を目指す「第4次産業革命」の推進。このほか戦略プロジェクトには「世界最先端の健康立国」や「観光立国」の実現が盛り込まれており、杉本会長はこの2項目が成長戦略に上げられた意義を強調した。

　健康食品業界にとっても関係がないとは言えない。

　成長戦略では世界最先端の健康立国に向けた施策の一つとして、健康・予防に向けた保険外サービスの活用促進を挙げ、これにより4兆円市場を創出するとしている。

　具体的には、生活習慣病の改善など具体的な行動変容につながるようなサービス提供を行える枠組み構築などを挙げており、これについて杉本会長は「個人の予防、健康づくりに向けた行動変容を促すにはセルフメディケーションを積極的に実践したくなる環境作りが何よりも重要」だとした上で、「当協会がいま取り組んでいる活動が、政府の最新の成長戦略の中に位置付けられ、国が目指す方向と一致している」と述べた。

　一方、成長戦略では観光立国の実現について、15年に3.5兆円だった外国人旅行消費額を20年に8兆円、30年までに15兆円に拡大する目標を掲げている。杉本会長は「日本のＯＴＣ医薬品、健康食品、化粧品は高品質、あるいは豊富な品揃えといった点で外国人観光客に好んで購入される有力な商品群」だと強調。また、こうした商品のインバウンド需要でも観光市場の活性化が期待できるとし、「インバウンド需要に対しても情報提供体制を整え、日本ブランドの更なる浸透を図りたい」と述べた。