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　政府の規制改革会議は19日、「規制改革に関する第4次答申」をまとめた。健康・医療、雇用、農業、投資促進等、地域活性化の5分野で80項目の規制改革を挙げた。このうち健康・医療分野では、薬局における一般用医薬品の取扱いを見直し、薬剤師が不在でも登録販売者のみで第2、3類医薬品を販売できるよう、今年度中に検討し、来年度上期に措置することを盛り込んだ。

　また、一般用医薬品や指定医薬部外品では、「医薬品等適正広告基準」を見直し、セルフメディケーション推進に向け、消費者に分かりやすい広告が可能になるような仕組みにすることや、都道府県の広告監視指導のあり方についても見直すよう検討する。こちらも今年度中に結論を出すよう求めた。

　このほか、抽象的で分かりにくい一般用医薬品等の効能効果について、消費者に分かりやすい広告が可能となるよう、承認基準における効能効果の表現の見直しを、今年度中に措置することも盛り込んだ。

　これまでに閣議決定された規制改革実施計画のフォローアップ結果も公表した。このうち、特定保健用食品の審査手続きの見直しに関する規制改革13項目は、10項目が閣議決定どおり実施されているとしたが、規格基準型トクホの要件見直しなど一部検討中の案件は引き続き注視するとしている。