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　「今求められる食品の機能成分の開発と今後の課題」をテーマにした東京顕微鏡院食と環境の科学センター主催のセミナーが5月31日、都内で開催され、消費者庁食品表示企画課の内藤瑞絵課長補佐が機能性表示食品制度の現状について講演した。セミナーには食品関係事業者や一般など163名が参加した。

内藤氏は参加者に事業者が多かったこともあり、届出の留意点については実際の事例を織り交ぜながら説明を行った。

　特に事業者が行う届出については、今年度からオンラインでの届出が可能となったが、「項目チェックがついていても、資料の添付が見当たらないケースがある」と、制度発足当時から問題となっている届出ミスが相変わらず多いと指摘。「担当者だけでなく複数の目でチェックを行って欲しい」と、社内での十分なチェックを求めた。

　また、届出資料の作成の留意点についても説明。届出の中には「何らかの病気を予防するといった疾病名等を記載する例が見受けられる」ことや、「食事摂取基準が定められた栄養素で届出る例もある」と、そもそも制度の対象にならない食品の届出があり、同庁の届出ガイドラインの構成フローに沿って作成することを求めた。さらに、健康被害情報の収集体制については、「（健康被害が起きた際に）確実に対応できることを念頭に社内フローを作って欲しい」と、届出ガイドラインでも求めている緊急時対応の体制整備を改めて求めた。

　会場からは、研究論文の被験者として対象外の罹患者の扱いについて、診断基準がない場合の扱いが悩ましいとの質問に対し、「あくまでも届出者の責任で表示するのが大原則」としつつ、届出内容については全体を見て判断すると回答。明確な回答はなかったが、暗に受理は難しいことを匂わせた。