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　消費者庁と農林水産省共催の「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」は13日、これまでの検討会で挙がった意見を整理した。次回以降、これら意見を踏まえ、今秋に予定する中間取りまとめに向けた検討を進めていく。

　意見は原料原産地表示の①意義②方法③対象品目④その他――に整理。①では、食品表示法の目的などにある、消費者の知る権利や自主的かつ合理的な選択などに沿って対象拡大を求める一方、事業者のコスト増、食の安全性確保は原料原産地表示と別の枠組みで担保すべきとの意見があったことも取り上げた。最大の課題である義務化については、前出の消費者の合理的選択に資する観点から必要とする意見や、義務化だけでなく事業者の自主的取組も進めて、実際に消費者が選択しやすくすべきとの意見があった。

　②では、現行の義務化対象と同様の国別表示は、原料原産国の頻繁な切り替えがある場合や、表示ミスによる自主回収で食品ロスの問題を生じる恐れがあるといった課題を指摘する意見を取り上げた。他方、新たな方策として浮上している、使用する可能性がある全ての原産国表示（可能性表示）、国産や外国産などの大括り表示、輸入中間加工品の表示については、実行可能性の観点から検討すべきとの意見がある一方、可能性表示は消費者の誤認等につながる、大括り表示は特定の国を知りたいとのニーズに応えておらず消費者の知りたい情報か疑問との反対意見があることも取り上げた。

　③では、原則全品目を義務対象とする一方、消費者の要望や実行可能性を考慮して検討すべきとの意見もあった。個別では海苔の義務付けを求める意見があった。

　④では、国際整合性、外食やインストア加工の表示義務付けも課題との意見があった。