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　消費者庁の川口康裕次長は11日、横浜市内で開催された日本抗加齢医学会総会の機能性表示食品制度に関するシンポジウムに登壇し、機能性表示食品の届出書類の送付件数について述べ、制度施行以来現在までに900件を超えたことを明らかにした。

　11日現在の届出受理総数は、自主撤回分を除くと311品目。消費者庁は、届出書類に不備があり差し戻した後に修正書類が送付されない場合もあると非公式に説明しているが、600件相当の届出書類が受理されないまま積み上がっている実態が浮き彫りになった。

　川口次長は届出受理が進まないことについて「届出書類を送付しても確認が遅いのではないか、とお叱りをいただき、ご迷惑をお掛けしている」と述べた上で、「大変たくさんの資料（届出書類）をいただいているということで、私どもは一生懸命やっているつもりだが、遅いという事実が客観的にある」と語った。

　一方で、同庁が4月1日から運用を始めた機能性表示食品の届出データベースについて、郵送によるタイムラグが軽減されたり、軽微な不備が届出前にチェックされるシステムになったりしていることを理由に、「全体的に資料の確認期間が短縮される」と述べた。また、「軽微な不備は結構ある」とし、「どなたかが遅れると、ほかのちゃんと出している企業に影響がある」と指摘した。

　しかし、データベースを使った届出情報の更新で、11日までに新たに追加された商品は7品目にとどまる。そのため、川口次長が強調するデータベース導入に伴う資料確認時間の短縮は、今のところ実感できないのが現状だ。

　同庁による届出書類の確認を巡っては、形式確認ではなく、実質的な審査が行われていると以前から指摘されている。