健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　国民生活センターは16日、通信販売で健康食品や化粧品を「お試し」「1回だけ」のつもりで購入したら、実は定期購入契約だったというトラブルが急増しているとして、消費者に契約内容や解約条件を確認するよう注意喚起を行った。

　センターによると、こうした定期購入に関する相談はＰＩＯ‐ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク・システム）に2011年度以降1万1812件寄せられ、年々増加傾向にある。15年度は5620件で11年度の10倍以上、16年度（4～5月）も既に1586件に達した。注文商品をみると健康食品が8589件で全体の7割超、化粧品が2554件で約2割、飲料が669件という。

　主な相談としては、「サプリメントを初回お試し価格として購入。体に合わず解約を申し出たが、定期購入だとして拒否された」「通信販売でお試し価格500円の健康食品を注文した。一度限りだと思ったが2回目が届いた。解約したいが電話がつながらない」など、定期購入である旨の表示が分かりにくかったり、解約の申し出が困難なケースがあるという。