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　国内の食品衛生管理に国際標準化されたＨＡＣＣＰの導入を目指している厚生労働省は、ＨＡＣＣＰを制度化する際の考え方案を示した。15日に開催された「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」（五十君靜信座長・東京農業大学教授）の中で示したもので、検討会委員も概ね了承、今後の検討会で具体的な中身を詰める。

　厚労省の考え方案は、コーデックス委員会が策定したガイドラインに示すＨＡＣＣＰ7原則の全ての実施を求める〝Ａ〟と、そこから漏れる事業者などを対象に、ＨＡＣＣＰの考え方に基づく衛生管理計画の作成、実施を求める〝Ｂ〟の2つに分けて制度化を進めるというもの。〝Ａ〟はＨＡＣＣＰ管理を受け入れやすい製造業者などを、〝Ｂ〟は家族経営や中小事業者など、経営や人的にＨＡＣＣＰ導入が難しい場合を想定している。

　厚労省は当初から制度化対象食品と対象外の食品とに分けて考える姿勢を示しており、今回の案はそれに合致する。ただ、業種の違いで対応に幅が想定されるほか、もっと段階的にＨＡＣＣＰ導入を求める委員もおり、今後の議論が注目される。

【写真＝15日に開催された厚労省の検討会（東京・千代田区）】