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　経済産業省は14日、2015年度の「電子商取引に関する市場調査」結果を公表した。15年の消費者向け電子商取引（ＢｔｏＣ‐ＥＣ）市場規模は13兆7746億円で前年比7.6％（9776億円）の増加。分野別では物販系が7兆2398億円（同6.4％増）、サービス系が4兆9014億円（同9.4％増）、デジタル系が1兆6334億円（同8.1％増）だった。

　ＢｔｏＣ‐ＥＣ市場は14年まで前年比で2ケタ増が続き、市場規模は09年（6兆6960億円）の約2倍に達した。15年も前年を1兆円近く上回り市場は拡大したが、伸び率は1ケタ台に低下した。特に物販系の伸び率は前年の13.5％からほぼ半減した。

　物販系のうち、「食品、飲料、酒類」は前年比10.5％増の1兆3162億円、カテゴリー別で唯一の2ケタ増だった。けん引役はネットスーパーで、イトーヨーカ堂など食品小売企業の売上が拡大している。酒類専門店、健康食品・医薬品・日用品の総合販売業など、多様な小売業も着実に売上を伸ばしている模様だとした。

　同カテゴリーのＥＣ化率は2.03％で、物販系全体の4.75％との開きが大きい。これは、リアル、ネット全ての市場規模が推定約60兆円以上と非常に大きいためで、その分、ＥＣ市場の伸びしろはまだ大きいという。

　なお、健康食品の動向については、シニア層をターゲットに様々な食品がカタログ販売やテレビ通販も含め広く販売され、現時点でＢｔｏＣ‐ＥＣの比率はそれほど高くないが、シニア層のＩＴリテラシー向上により、インターネット注文のハードルも以前より低下していると推測され、今後の売り上げ拡大が期待されると、昨年とほぼ同じ内容だった。

　このほか、「化粧品、医薬品」は同6.5％増の4699億円だった。