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　消費者委員会は21日、内閣総理大臣から意見を求められた消費者基本計画工程表の改定案について審議を行い、消費者基本計画の趣旨に鑑み妥当と結論し、その旨を答申した。工程表の改定は今月中にも消費者政策会議で決定する。

　改定案は同委が先月まとめた意見や、4～5月にかけて行った改定素案に対する意見募集結果などを踏まえ、一部施策の追加や修正を加えた。

　このうち「いわゆる健康食品も含めた食品の表示・広告の適正化」の施策に、新たに「食品の機能性等を表示する制度改正の要否の検討」を追加した。4月の同委建議を受けたもので、今年度（28年度）中に実施する。改定素案からあった、いわゆる健康食品を含む食品全般に関する監視の強化や、いわゆる健康食品に関する留意事項の周知徹底は従来どおり。

　同委建議では、早急な対応を求める事項のなかに、特定保健用食品（トクホ）の審査等取扱い及び指導要領を改定し、許可の際に確認された効果を超える効果を類推させる表示・広告の禁止や、適切な利用法を利用者が認識できるような表示・広告とすべきことを明記するよう求めていた。また、トクホの表示・広告の制限について、事業者が明確に理解できるようＱ＆Ａやガイドラインに具体例を示して明確化することも求めた。

　さらに、健康増進法第31条の「著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示」の「著しい」の具体的例示を充実させることも求めた。